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荒井戦略相 漫画本計上は反省 報告書修正申告へ(毎日新聞)

 荒井聡国家戦略担当相は11日の記者会見で、自らの政治団体の経費に漫画本の購入費が計上されていたことについて「秘書が私費で買ったレシートを混入してしまった。不適切な支出で反省している」と述べ、政治資金収支報告書を修正申告する意向を示した。一方、パチンコ台の効果音楽をまとめたCDに関しては「07年の北海道知事選落選後、東京都で開いた私の励ます会の入場BGMに利用した」と釈明し、問題はないとの認識を示した。【坂口裕彦】

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<鳩山内閣>総辞職 262日で歴代5番目の短命政権(毎日新聞)

 鳩山由紀夫内閣は4日午前の閣議で総辞職した。「課題に内閣あげて懸命に取り組んだが、道半ばにして退くこととした。誠に残念であるとともに国民の皆さまとの約束をまっとうできず、大変申し訳なく思う」との首相談話を決定。鳩山由紀夫首相の在任日数は262日で、現行憲法下では細川護熙元首相に1日及ばず、歴代5番目の短命政権となった。

 首相は閣議で「政権与党が国民の信を取り戻すためには『政治とカネ』の問題に真剣に取り組み、クリーンな政治を作り上げること、将来の沖縄を展望しつつ、負担軽減などの基地問題に取り組み、日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させることが何より大切だ」と強調した。新内閣発足まで引き続き「職務執行内閣」として職務を行う。

 鳩山内閣は「政治主導」を旗印に、政権発足当初は小泉純一郎政権に次ぐ歴代2位の内閣支持率(77%)を記録。しかし、首相と小沢一郎前民主党幹事長の「政治とカネ」の問題と、米軍普天間飛行場の移設問題の迷走などで先月末には20%まで転落。退陣に伴う記者会見も行わず、異例の対応で政権の幕を降ろした。

 首相は4日午前10時45分すぎ、首相官邸の職員ら約150人に拍手で見送られ、官邸を後にした。職員から笑顔で花束を受け取り、平野博文官房長官と握手。最後は右手を振って、官邸に別れを告げた。【横田愛】

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首相動静(5月21日)(時事通信)

 午前7時52分、公邸発。「きょうクリントン長官と会うが」に「哨戒艇の事件に関して北朝鮮にどういうメッセージを出すかしっかりと議論したい」。同54分、国会着。同55分、院内大臣室へ。同8時、閣議開始。(了)

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"体制維持こそ重要” 崩れつつある米の対中戦略(産経新聞)

【土・日曜日に書く】

 「中国の力はどこまで拡大するのか?」-近着の米外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の巻頭論文はこんな問いで始まっている。筆者は1年前、「インド洋で中国とインドの海洋覇権争いが始まっている」と指摘した米軍事評論家のロバート・カプラン氏だ。

 今年3月、日本財団の招きで来日した際も、氏は中国の急速な台頭に世界がどう向き合うかが「21世紀の最大かつ最重要課題の一つだ」と力説していた。

 日本でも、中国海軍の伸長ぶりが耳目を集めている。先月は2度にわたり中国海軍ヘリが海上自衛隊の護衛艦に異常接近した。近年は中国艦隊が日本近海をこれ見よがしに動き回り、原潜が米空母に異常接近する事件も起きた。

 ≪海へも陸へも拡張≫

 中国海軍の挑発的行動を看過してはならず、日米で警戒と監視を強める必要があるのはいうまでもない。しかし、カプラン論文を読むと、それだけでは事態の半分しか見ていないことになる。

 中国は新疆ウイグル自治区などを通じてユーラシア大陸でも着々と勢力圏を伸ばしてきた。拡大する先は海だけではない。20世紀の初め、「現代地政学の祖」とされる英国の地政学者、マッキンダーは「ロシアは海への出口を閉ざされた大陸国家にすぎないが、長大な海岸線を持つ中国は海洋国家と大陸国家の利点を両具している」と予言した。今、それが現実になりつつあるというのだ。

 石油、天然ガス、銅、鉄などの資源を狙って中央アジアやロシア極東部に手を伸ばす。インド洋沿岸や東南アジアでも資源戦略と交易ルート防衛に力を入れ、中国近海では米軍を寄せつけない「接近阻止」戦略を固めつつある。

 ≪危ういゼロサム心理≫

 海軍力の増強は拡張する中国パワーの顕著な側面といえる。その上で全体をみれば、非民主主義的な集権型統治や、対外関係を「属国関係」で律してきた歴史や文化の特異性にも注目が必要だ。

 世界に開かれている海洋を一種の「領土」とみなし、「ゼロサムゲーム」(とるか、とられるか)にこだわる中国の思考に、どの国も神経をとがらせている。それが「第1列島線」や「第2列島線」に進出して領域をわがものにしようとする行動に表れる。そうした分析も示唆に富んでいる。

 こうした民主主義の欠如や特異性、閉ざされた心理が続くかぎりは、中国の拡張と台頭がアジアの平和と安定に不安な影をさし続けるだろう。そこで問われるのは、米国の対中戦略だ。

 ところが最近、その米国で「これまでの対中戦略は誤りだった」とする意見が出始めている。

 例えば米中関係に詳しいジェームズ・マン氏によれば、歴代米政権は民主、共和党を問わず、「経済が豊かになれば政治の自由化や改革につながる」と考えて「関与政策」を続けてきた。中国の世界貿易機関(WTO)加盟を助けることで、「今にも改革が始まるのでは」と期待をつないできた。

 今やこうした戦略は裏目に出つつある。WTO加盟が都市部のエリートに富と繁栄をもたらしたのは事実だが、それがかえって「体制維持こそ重要」との結果を導いたという。中国指導部も改革どころか反体制派の弾圧を強め、体制維持のために声高な民族主義をあおってきたようにみえる。

 ≪体制の永続化へ?≫

 「中国は専制・独裁体制の永続化に向かっている」とみるマン氏は、「われわれが目撃している現実は、米国の対中戦略が徐々に崩壊していく図だ」と悲観的な分析を示している。

 軍事的拡張に歯止めがなく、全体の戦略も誤っていたとなれば、米国はもとより日本を含む同盟・友好諸国も含めて、中国の台頭にどう向き合うべきかの新たな戦略を築くことが急務だろう。

 米国にはアジアの平和と安定を維持し、同盟・友好国の安全を守りつつ、中国の挑戦的行動を牽制(けんせい)する役割がある。軍事面でカプラン氏はインド、豪州に太平洋、インド洋の島嶼(とうしょ)国なども加えて海洋監視ネットワークを展開する「オセアニア戦略」という構想を紹介している。新たな戦略には政治、経済、外交などの要素も欠かせない。東南アジア諸国の懸念や注文に配慮する必要もある。

 その場合、「アジア・太平洋の公共財」としての日米同盟が中軸となる自覚を持たねばならないのは当然だ。日米安保条約改定50周年を迎えて、日米は同盟を深化させることで一致したものの、現実には普天間移設問題などが障害となってむしろ同盟空洞化の危機を深めてしまった。

 アジアと世界の全体を見通して対中戦略の再構築をともに進めなければならないときに、鳩山由紀夫政権にそうした見識と判断力がどれだけあるだろうか。(論説副委員長・高畑昭男)

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普天間移設決着「5月末は変えない」 鳩山首相が強調(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は10日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、首相が表明する「5月末決着」の先送り論が閣僚から相次いでいることについて、「5月末は私が国民に申し上げている。変えるつもりはない。みんなで『これで行こう』という方向を必ず出したい」と述べ、月内に決着させる考えを改めて強調した。首相公邸前で記者団に答えた。

 この問題の対応を協議するため、同日午前に首相官邸で開く関係閣僚会議については、「今日までの状況をきちっと確認する。最終的な方向をみんなで作り上げる努力の一環だ」と説明した。

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