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携帯基地局の設置にルール、鎌倉市条例可決(読売新聞)

 電磁波による健康被害を懸念する住民に配慮し、携帯電話中継基地局の設置ルールを定めた条例案について、神奈川県鎌倉市議会は25日、全会一致で可決した。

 施行は4月1日。同市によると、建築基準法の届け出が不要な高さ15メートル未満の基地局などを巡り、通信事業者と住民の間でトラブルが生じやすいといい、条例はこうした基地局も対象にした。

 この条例は、通信事業者の「責務」として、〈1〉近隣住民の意見を聞く〈2〉学校など子供関連施設の近隣に設ける時は管理者の意向を尊重する――などを明記。市への計画書提出や、近隣住民への工事概要の説明、説明会報告書の公開も盛り込んだ。屋外に設置される、インターネット接続用の「無線データ通信」のアンテナも対象となる。強制力はないが、違反業者に勧告を行えるため、同市は「少なくとも住民が知らない間に工事が始まるケースはなくなると思う」としている。

 同市によると、基地局の設置を巡る住民との紛争は現在、4件。紛争防止条例や要綱などで対応している自治体はあるが、条例を定めるのは珍しいという。

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「人間関係わずらわしく」刑務所のガラス割る 容疑の受刑者を書類送検(産経新聞)

 横浜刑務所は24日、器物損壊容疑で、40代の男性受刑者を書類送検した。

 同刑務所によると、受刑者は1月7日午後2時10分ごろ、刑務所の工場の入り口扉のガラス(約1万円相当)を手で殴り、割った疑いが持たれている。受刑者はこの日が初の作業だった。受刑者は「工場での人間関係がわずらわしく、工場から出たかった」と話しているという。

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「自分で判断を」小林氏進退で小沢幹事長(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は23日、記者会見を開き、北海道教職員組合による政治資金規正法違反事件で、陣営幹部が起訴された同党の小林千代美衆院議員が当面は議員辞職も離党も否定したことについて、「国会議員は、自分の立場で責任を考えて自分で判断すべきだという私の立場は変わらない」と述べた。

 党内では小林氏の離党や議員辞職を求める声も根強く、鳩山首相は23日朝、小林氏の進退問題について、党側と協議する考えを示していた。これについて、小沢幹事長は「総理から直接聞いたわけではないので、どういう意味で言ったのか知りません」と語った。

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中年期の大幅な体重の減少・増加、死亡リスク上昇に関連(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の研究班は3月23日、「中年期における大幅な体重の減少・増加ともにその後の死亡リスクの上昇に関連している」との研究結果を発表した。

 調査は、1990年と93年に、岩手県二戸、秋田県横手、新潟県長岡、長野県佐久、茨城県水戸、東京都葛飾区、大阪府吹田、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の11保健所管内に住んでいた人のうち、がんや循環器疾患になっていなかった40-69歳の男女約8万人を2005年まで追跡調査。その結果を基に、研究開始時から5年間の体重変化と、5年後以降の総死亡、がん死亡、循環器疾患死亡との関連を調べた。
 5年後の調査から約8.7年の追跡期間中に、4232人の死亡が確認され、このうちがん死亡は1872人、循環器疾患死亡は1021人だった。

 研究班は、研究開始時と5年後調査時の体重を基に、5年間の体重の変化を算出し、「5kg以上減少」「2.5-4.9kg減少」「2.4kg以内の変化」「2.5-4.9kg増加」「5kg以上増加」の5グループに分類して、死因別死亡リスクを調べた。

 その結果、中年期の5年間に体重があまり変化しなかった「2.4kg以内の変化」群と比べると、「5kg以上減少」群では総死亡リスクが男性は1.4倍、女性は1.7倍に上昇。「5kg以上増加」群では総死亡リスクが、男女ともに1.3倍に上昇した。また、がん死亡のリスクは、「5kg以上減少」群で男女ともに1.5倍、循環器疾患死亡のリスクは、女性の「5kg以上増加」群で1.9倍に上昇した。

 今回の研究で、中年期における大幅な体重の変化がその後の死亡リスクの上昇に関連していることや、特に体重減少に伴うリスク上昇が顕著であるという結果が得られた。研究班では「体重をある範囲内に維持していることが生命予後にとって好ましい状態であることが示唆される」としている。
 なお、今回の調査では、体重減少の理由は把握していないため、研究班はこの点についてさらに検討が必要と指摘している。


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レンタル期限の神戸のパンダ、中国と交渉大詰め(読売新聞)

 繁殖研究を目的に、神戸市が中国から年1億円で借りている市立王子動物園のジャイアントパンダ2頭のレンタル契約(10年)が、今月末に期限となる。

 交渉で来園から丸10年となる7月までは飼育が続くことになったが、「もっといてほしい」という市民の声を受け、市は中国側に再契約を求めた。延長か打ち切りか。交渉は大詰めを迎えようとしている。

 同園にパンダが登場したのは2000年7月。市の要請に中国政府が応じ、阪神大震災の被災者激励の意味も込めて、雄「コウコウ」(当時3歳)と雌「タンタン」(当時4歳)の10年間の提供を決めた。

 契約延長交渉は、中国・天津市にある市の海外事務所を通じて、中国側の窓口「中国野生動物保護協会」(北京市)との間で月に数回のペースで実施。必要に応じて、同園の石川理園長も中国に行き、動物園側の意向を説明している。

 市幹部によると、中国側は延長を拒否していないが、年1億円というレンタル料と貸し出し期間の条件面で調整が続いている。パンダの寿命は25歳前後で、市はともに14歳となった2頭の繁殖能力低下を念頭に、減額などを求めているという。

 同園では、1999年度約99万人だった入園者数がパンダ人気で、2000年度に約199万人と倍増し、その後も140万~130万人を維持。来園前、約5億~4億円あった赤字も、00年度は1億1600万円に減り、その後も約2億円にとどまっている。


 ただ、繁殖研究は多難が続いた。排卵が年1回しかない上、02年に初代と交代した2代目「コウコウ」(当時6歳)はタンタンとの相性が今一つ。07年に人工授精で初めて受胎したが死産となり、08年に国内20年ぶりに誕生した赤ちゃんは生後3日で死んだ。昨年11月の授精結果はまだ確認できていないという。

 「パンダストリート」と名付けられた地元・JR灘駅前商店街で雑貨店を経営する平井敦子さん(64)は「契約が更新されるかどうか、毎日気をもんでいる。来園者の多くはパンダ目当て。愛着があり、何とか継続してほしい」と期待する。

 石川園長は「何とか今の2頭で繁殖にこぎ着け、赤ちゃんを見てもらいたい」と話している。

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振り込め被害、2割増加=「おれおれ」7割に上昇-警察庁(時事通信)

 警察庁は17日、全国の警察が認知した2月の振り込め詐欺が前月比36%増の534件、被害総額は同22%増の5億7100万円だったと発表した。息子などを装う「おれおれ詐欺」が52%増の4億円と大幅に増加。被害額全体に占める割合は56%から70%に急上昇した。
 おれおれ詐欺の中では特に、警察官をかたってキャッシュカードを受け取りに来る手口の増加が目立ち、23件増の58件を認知した。 

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「朝鮮総連と一線を画してほしい」 朝鮮学校視察の橋下知事(産経新聞)

 「子供たちのために大人の決着をしましょう」。授業料無償化の問題をめぐり12日、朝鮮学校を視察した大阪府の橋下徹知事は、学校関係者にこう訴えた。肖像画の撤去や教科書の是正…。歓迎ムードに包まれた校内で、知事は無償化に向けた“最低限の”条件を提示。「北朝鮮の体制は是認できない。朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)と一線を画してほしい」と迫った。

  "[フォト] 田中真紀子氏も朝鮮学校を視察

 この日午後2時前、橋下知事が東大阪市の大阪朝鮮高級学校を訪れると、集まった生徒から一斉に拍手と歓声があがり歓迎ムード。ただ、学校を運営する大阪朝鮮学園の辛正学理事長らとの懇談に入ると、一転、緊張した雰囲気になった。

 橋下知事は「民族差別をしているわけではない」と前置きしたうえで「教科書には政治的主観が入り一方的だと聞くが、事実か」などと質問。学校側は「韓国籍の生徒も6割はいるし、政治的主観は入れていない。ただ(北朝鮮と韓国に)住む人の価値観は理解させたい」などと答えていた。

 また、知事は「拉致問題では、北朝鮮と朝鮮総連は無関係と言い切れない。関係があるところに税金を入れることができない。子供のことを思うなら一線を画してほしい」と述べた。

 学校側は、かつては朝鮮総連が主催する集会に生徒を参加させたり、支援を受けた事実があったことを認めた上で、現在は「距離を置いている」と強調。学校の役員にも朝鮮総連関係者はいないと説明した。

 金正日総書記の肖像画が教室内に掲げられていることについても橋下知事は「誤解を受ける可能性がある。降ろしていただきたい。自由を求めるか府の公金を求めるのか選んでほしい」とたたみかけた。

 これに対し学校側は、「民族教育の歴史的な過程では在日1世の心情も生きている。経済的に厳しいなかで学校を作ってくれた。1世たちにとって肖像画は当たり前のもの。朝鮮半島は儒教社会でもあり、1世たちが作ったものを簡単に変えにくいということもある」と理解を求めた。

 橋下知事の視察を終え、辛理事長は「知事から受けた指摘は今後、検討したい。無償化から除外されないよう願っている」と話した。

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 鳩山由紀夫首相は12日の参院予算委員会で、現在の為替相場の水準について「必ずしも日本の経済や産業の力を反映しているとは思えない円高が生まれている」と指摘した。その上で、「そのような円高にはしっかりした対策を打つ必要がある」と語った。
 さらに、鳩山首相は経済実態を反映しない円高の是正に関し「固定相場制に戻る話はできないが、何らかの世界における協調というものを政治の中でも行う必要性がある」と述べ、為替相場の安定で国際協調が必要との認識を示した。舛添要一氏(自民)への答弁。 

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 偽造クレジットカードを利用してパソコンなどをだまし取ったとして、埼玉県警国際捜査課などは4日、詐欺と不正作出支払用カード電磁的記録供用容疑で、中国籍の無職劉忠鋒容疑者(24)=東京都荒川区西日暮里=を逮捕した。同課によると、「身に覚えがない」と容疑を否認している。
 県警はこれまでに、カード詐欺グループとみられる日本人10人と中国人3人を逮捕しており、劉容疑者は組織トップの命令を日本人グループに伝達する役割を果たしていたとみられる。トップは中国にいるとみられるが、本名などは不明という。
 劉容疑者の逮捕容疑は昨年5月20日、日本人の男らと共謀し、千葉市内の家電販売店で10回にわたり、偽造クレジットカードを使いノートパソコンなど計11点(80万6千円相当)を詐取した疑い。 

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 高橋重行さん64歳(たかはし・しげゆき=元プロ野球大洋投手、元阪神投手コーチ)1日、心不全のため死去。葬儀は近親者のみで行う。

 千葉県出身。千葉商高から1962年に大洋(現横浜)に入団。64年に17勝を挙げて新人王に輝いた。通算成績は121勝135敗、8セーブ。80年に大洋を現役引退後は、阪神で投手コーチなどを務め、85年の日本一にも貢献した。

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<前原氏>沖縄県知事らと意見交換 普天間問題やりとりなく(毎日新聞)

 前原誠司沖縄・北方担当相は7日、那覇市内のホテルで、仲井真弘多知事ら県幹部と、沖縄振興計画や観光政策などで意見交換した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題でのやりとりはほとんどなく、県内移設案の浮上にいらだつ仲井真氏は「どういう方向でまとまっていくのか、まとめようとしているのかを含め力も借りたい」と求めた。だが前原氏は「情報を持ち合わせていない」と応じるにとどめたという。終了後、前原氏は記者団に「まとまった段階で沖縄担当の私に話があるのかないのか、その点を踏まえて動く」と語った。【西田進一郎】

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無償化、朝鮮学校も同待遇に=公明代表(時事通信)

 公明党の山口那津男代表は3日の記者会見で、高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を外すべきだとの意見が政府内から出ていることに関し、「教育の機会均等、法の下の平等は重要な原則だ。日本に永住権を持つ子弟、日本で長く生活するような外国人の子弟にも、基本的には日本国民と同じような待遇が与えられるべきであろう」と述べ、朝鮮学校を除外するのは望ましくないとの考えを示した。 

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都島の失跡社長 マカオで服役の男逮捕へ 府警 殺害・遺棄 自供から10年(産経新聞)

 平成12年に大阪市都島区の衣料関連会社社長、大西正巳さん=当時(54)=が行方不明になり、三重県内で遺体で見つかった事件で、大西さんの殺害と死体遺棄を自供し、中国人女性を殺害した罪で逃亡先の中国・マカオで服役している藤川雅己受刑者(56)が4月以降に保釈される可能性があることが5日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警は藤川受刑者を殺人と死体遺棄容疑で国際指名手配しており、現地へ捜査員を派遣し、釈放と同時に逮捕する方針。

 府警によると、藤川受刑者は12年3月23日、大阪市都島区の大西さんの会社で、経営への参画をめぐって大西さんと口論になり首を絞め殺害。2日後に大西さんの遺体を車で運び、三重県の県道沿いの谷に捨てた疑いが持たれている。

 藤川受刑者はマカオの高級ホテルで中国人女性を殺害したとして服役していた。

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<雑記帳>親善交流戦でチェ・ジウさんが始球式 福岡(毎日新聞)

 福岡ソフトバンクホークスと釜山ロッテジャイアンツの親善交流戦が28日、福岡市であり、「冬のソナタ」で知られる韓国女優のチェ・ジウさんが始球式に登場した。

 大きく振りかぶって投げたボールは、バッターのかなり手前でバウンド。「昨日から一生懸命練習したんだけど。チャンスがあれば、もう一回挑戦したいくらい」と苦笑い。

 詰めかけたファンの熱気に「釜山も野球熱が高いが、福岡の野球ファンも情熱的」とチェさん。07年から姉妹都市となった両市だが、野球を通じて市のキャッチボールも盛んにしたいところ。【大島祥平】

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 東京都立高校の一般入試が23日、一斉に始まった。全日制では176校で2万9851人の募集に対して4万5789人が出願した。平均倍率は前年度比0.03ポイント増の1.53倍。不況の影響や公立人気の高まりを受け、学区制が撤廃された03年度以降の最高値を更新した。

 試験は午前9時に始まり、午前中に国語、数学、英語、午後に社会と理科が実施される。合格発表は3月1日。

 普通科の中で男子の応募倍率が3.28倍と最も高かった日比谷高校(千代田区)では、保護者や学習塾の講師らが校門前に立ち、受験生を激励していた。西東京市から来た男子生徒(15)は「倍率は気にしないで頑張りたい」と明るい表情で話した。【真野森作】

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来年度予算案 31府県がプラス編成 大阪、増加率トップ(産経新聞)

 全国都道府県の平成22年度当初予算案が知事選のあった長崎を除き23日、出そろった。骨格予算の石川、京都を含め全都道府県が税収減を見込み財政事情は依然厳しいが、国からの地方交付税の増額などで補い、31府県で一般会計総額が21年度当初予算比プラスとなった。鳩山政権の「コンクリートから人へ」の方針の下、国の公共事業削減に伴い普通建設事業費が減る一方、景気対策の経費や社会保障費が増大することに対応するため、財政拡大に転じる自治体が増えている。

 一般会計総額の増加率は大阪の28・9%が最大。橋下徹知事が「粉飾」と指摘していた基金からの借り入れを返済することが主な理由。実質の伸び率7・1%増も全国トップで、中小企業向けの制度融資などを拡充する。

 歳入では、39都府県が10%以上の税収減となり、企業の業績不振による法人2税の減少が目立つ。地方交付税は40府県で増加、交付税の不足を補う臨時財政対策債(赤字地方債)と合わせた額は不交付団体の東京を除く全道府県で増える。経済危機、雇用対策のため設けた基金からの繰り入れもほとんどで増加。

 歳出では、普通建設事業費は39道府県でマイナス。ただ景気対策のため、自治体の単独事業の増額で穴埋めする傾向も顕著になっている。

 社会保障関係では生活保護費などの扶助費が、熊本市に事務の一部を移譲した熊本を除く45都道府県で増加。人件費は43都道府県が職員削減や給与カットにより削る。

 マイナス編成の15都道県では、骨格予算の石川を除くと減額率は東京の5・1%減が最大で、法人関係税の大幅な落ち込みが背景。そのほかの理由は「着実に財政健全化を進めるため歳出を抑制」(鳥取)などがあった。

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