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来年度予算案 31府県がプラス編成 大阪、増加率トップ(産経新聞)

 全国都道府県の平成22年度当初予算案が知事選のあった長崎を除き23日、出そろった。骨格予算の石川、京都を含め全都道府県が税収減を見込み財政事情は依然厳しいが、国からの地方交付税の増額などで補い、31府県で一般会計総額が21年度当初予算比プラスとなった。鳩山政権の「コンクリートから人へ」の方針の下、国の公共事業削減に伴い普通建設事業費が減る一方、景気対策の経費や社会保障費が増大することに対応するため、財政拡大に転じる自治体が増えている。

 一般会計総額の増加率は大阪の28・9%が最大。橋下徹知事が「粉飾」と指摘していた基金からの借り入れを返済することが主な理由。実質の伸び率7・1%増も全国トップで、中小企業向けの制度融資などを拡充する。

 歳入では、39都府県が10%以上の税収減となり、企業の業績不振による法人2税の減少が目立つ。地方交付税は40府県で増加、交付税の不足を補う臨時財政対策債(赤字地方債)と合わせた額は不交付団体の東京を除く全道府県で増える。経済危機、雇用対策のため設けた基金からの繰り入れもほとんどで増加。

 歳出では、普通建設事業費は39道府県でマイナス。ただ景気対策のため、自治体の単独事業の増額で穴埋めする傾向も顕著になっている。

 社会保障関係では生活保護費などの扶助費が、熊本市に事務の一部を移譲した熊本を除く45都道府県で増加。人件費は43都道府県が職員削減や給与カットにより削る。

 マイナス編成の15都道県では、骨格予算の石川を除くと減額率は東京の5・1%減が最大で、法人関係税の大幅な落ち込みが背景。そのほかの理由は「着実に財政健全化を進めるため歳出を抑制」(鳥取)などがあった。

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